日本学校教育相談学会　大阪府支部会則

 

｛名称および事務局｝

第1条　本会は日本学校教育相談学会大阪府支部と称する。

第2条　本会の事務局は理事会で決定した宅に置く。

第3条　本会は学校教育相談の実践を通して研究・研修等を行い、会員相互の資質の向上

　と、学校教育相談の普及・充実を図る。

第4条　本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

１．研究大会の開催

２．研究・研修の推進

３．認定「学校カウンセラー」資格者の推薦

４．その他、本会の目的を達成するため必要な事業

｛会員｝

第5条　本会の会員は、正会員・名誉会員および賛助会員とする。

１．正会員は次の者とする。

①本部会則の新入会に必要な基準を満たし、本部の承認を得た者

②所定の会費を納入した者

③特に、本会理事会が推薦し本部の承認を得た者

２．名誉会員（顧問）は、本会の運営・または学校教育相談の普及・充実に

顕緒な功績があったもので、理事長が推挙し理事会が承認した者とする。

３．賛助会員は本会の事業に財政的な援助をした者で、理事会が承認した者とする。

｛役員｝

第6条　本会の事業を運営するため、次の役員を置く。

１．顧問　　　　若干名

２．理事長　　　1名（必要に応じて副理事長をおくことができる。）

３．理事　　　　若干名（支部が推薦し本部が承認した者。）

４．事務局長　　1名（必要に応じて事務局次長・事務局員をおくことができる。）

５．会計監査　　2名以内

第7条　 顧問は、名誉会員とし総会・役員会に出席し意見を述べることができる。また、理事長の諮問に応じて助言することができる。

第8条　 理事長は、本会を代表し会務を総括する。理事長は、理事の中から推挙し総会に報告する。

第9条　 副理事長は、理事長を補佐し会務に当たる。副理事長は、理事の中から推挙し総会に報告する。

第10条　理事は、理事会を構成し、本会の会務を分掌し、企画・立案・運営等を行う。

第11条　事務局長は、会務を執行する。事務局次長は、事務局長を補佐し会務に当たる。

第12条　事務局次長および事務局員は、会員の中から理事長が推挙し理事会の承認を得る。

第13条　監査は、本会の事業並びに会計を監査する。監査は理事長が推挙し理事会の承認を得て総会に報告する。

第14条　理事の任期は2ヶ年とし再任を妨げない。

｛会議｝

第15条　理事会は、必要に応じ理事長が招集・開催し、会務を企画・立案する。

第16条　総会は、通常毎年1回開催し、理事会より事業案（事業報告）ならびに予算案（会

計報告）の提案を受け議決する。臨時総会は必要に応じて理事長が招集・開催す

る。

第17条　理事会ならびに総会の議決は、出席者の過半数の賛成で決定する。

　　　　　ただし、会則変更は出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。

｛会計｝

第18条　本会の経費は、本部の還付金・補助金や寄付金等をもって当てる。

第19条　正会員は、毎年3月末までに次年度の会費を本部に納入するものとする。ただし名誉会員からは会費を徴収しない。

第20条　本会の会計は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日までとする。

｛委員会｝

第21条　本会の目的を達成するために、研修委員会を置く。

なお、必要に応じて、理事会の議を経て、他の委員会を置くことができる。

研修委員会の委員長は、理事の中から推挙し総会に報告する。

研修委員会の委員は、委員長が候補者を決め、理事会で承認する。

委員の任期は2ヶ年とする。但し、再任を妨げない。

｛細則｝

 

第22条　本会の会務運営上、必要な事項について細則を設けることができる。

　（細則１）「理事の資格」

　　　正会員であって、児童生徒の相談専門機関等に3年以上勤務（内地留学なども可）した者や、幼稚園や学校等で主に教育相談を3年以上担当した者で、幼稚園･小学校・中学校・高等学校･特別支援学校･大学等のいずれかに勤務し、その経験年数の和が10年以上の者。有資格者の中から、理事会が理事候補者を本部に推挙する。　

（附則２）

１．本会会則は、平成3年6月8日より施行する。

２．会則の改正、平成21年4月1日

　　　　　　　　平成22年4月1日

　　　　　　　　平成3年11月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上